当社グループは、平成17年９月期から３期にわたり業績低迷期にあったことから平成19年末に大幅な経営体制変更を行い改革に取り組んでまいりました。

改革を通じては、本部機能の整備強化やコスト構造の改善等様々な取り組みを行い、それらの結果として平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として下記の方針を掲げております。

1)上場企業としての基盤の維持強化

第一には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化することであります。事業を展開する地域・領域の拡大に伴い、当社グループの経営は常に新たな課題に対処しており、適切な管理水準を保持することが重要となっております。

2)東南アジア市場での事業拡大

第二に当社は事業方針として東南アジア地域を中心とした成長市場での事業拡大に注力することとしております。平成21年２月に当社はシンガポール共和国において、投資事業法人であるENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.を設立し、その後増資を重ねることで東南アジアへの事業拡大の基盤としたこと、又、平成21年７月にはタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCLを連結子会社化、さらに平成23年４月には投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にするなど、着実に海外事業の拡大を進めてまいりました。既に当社グループ海外売上高比率は国内を大幅に超える段階に至っており、今後も成長戦略の中核として海外事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。

3)国内事業の収益性向上

第三には、国内における収益性の向上に努めることです。前述の改革を通じて当社は国内事業の収益性の改善をも進めてまいりましたが、不採算事業の整理をも行った結果、国内の売上高は相対的に低下し海外収益への依存度が高まっております。今後は新たに国内の重点事業への注力、本部機能の効率化により国内の採算構造の一層の改善を図ります。

4)昭和ホールディングスグループとの協業・協力推進

上記の方針を実行する上で当社は現在の親会社である昭和ホールディングス株式会社および同社グループとの協業を推進しております。平成23年５月に同社が当社株式の５割超を取得することで当社は昭和ホールディングスグループの１社となりました。同社は創業100年を超える歴史をもつ老舗企業でありながら、近年は当社と同じく東南アジアに新たな事業展開を進めるなど積極的な事業展開に取り組んでおります。従来から関連する事業において取引上の協力もあったことからも両社は国内・海外両面で協力関係を深めており、同社グループからの協力をもとに、当社グループは自社グループの経営資源の強化を果たしております。又、同社は当社の従来からの経営方針に賛同しており、東南アジア展開や国内重点事業展開での一層の経営資源強化を進めております。

今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。

現在当社は各事業において、?各事業を制約する制約条件並びにボトルネックを把握すること?次にこのボトルネックを徹底活用すること、?ボトルネックに社内ルール等を同期させること、?ボトルネックを必要に応じて増強すること、?再度ボトルネックを発見すること、というサイクルを重視し、当該サイクルに専念することで、重要なことに集中し、業務を効率的に伸長させることを目標と考えております。その際には、変動費率並びに、固定費額をもっとも重要な指標として捉えた上で、営業利益の伸長を第一目的として経営を進めてまいります。

１）ファイナンス事業・投資育成事業における事業領域拡大

「会社経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にした海外事業の拡大を主軸に据えることとしております。例として現在当社グループの中核事業の一つとして平成21年７月より連結子会社となり、平成23年９月期において連結売上高の６割超に至りましたGroup Lease PCLのファイナンス事業があります。同事業は当社の連結子会社となった平成21年から平成23年９月期の間も増収増益を重ね、成長市場における旺盛な需要を背景にした高収益事業であります。

オートバイは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。

昨今タイ国内においては洪水による被害が懸念されておりましたが、同事業への影響は平成23年12月時点では限定的であり、又、タイ経済への影響も一過性のものであると考えております。当社は今後も同事業のタイ国内での今後の成長を見込んでおります。

加えて、ファイナンス事業は東南アジアの新たな市場においても拡大機会があるものと当社は考えております。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはファイナンス事業に関してタイ国内外を問わず新たな市場への事業拡大を積極的に検討して参ります。

又、当社グループにおいてGroup Lease PCL の株式を直接保有し、当社の投資事業の戦略子会社であるシンガポール法人、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD. の投資活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCLをはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事業を海外でも増加させるとともに、更なる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。

２）国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化

当社グループの国内における各事業については、市場環境が変化する中、グループの収益性向上をにらんで一部不採算事業を整理するとともに、現在の経営環境に適合する事業モデルにシフトするべく試行してまいりました。しかしながらコンテンツ事業については平成23年９月期に黒字転換となるも、不採算事業の整理とともにセグメント売上高は減少傾向であり、同じく縮小傾向が続き不採算である物販事業とともに今後も継続的な改善が必要な状況にあると認識しております。

現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。