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経営方針 |
[ 1 ] 会社の経営の基本方針 |
当社グループは、上場後の不振期から脱し、平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。当社は現在主な事業としているファイナンス事業とコンテンツ事業を有しております。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として以下の方針を掲げております。
1)東南アジア市場での事業拡大
第一に当社はファイナンス事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、事業領域の拡大と積極的な投資を行ってまいります。
平成21年７月にタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCL.を連結子会社化し、平平成24年９月にはファイナンス事業をカンボジア王国に進出する等、着実に東南アジアでのファイナンス事業の拡大を進めてまいりました。今後はさらにこの現在のオートバイリースの営業地域をタイ国内とカンボジアその他の東南アジアで拡大するとともに、新たに開始した農機具リースなどの新事業展開に加え、Ｍ＆Ａを通じての非連続的拡大にて開拓を推し進めます。
2)国内事業の収益性向上
第二には、コンテンツ事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、社内の開拓者精神の醸成、積極的な営業方針への転換、海外進出を進めてまいります。
ここ７年間の改革を通じて当社は国内事業において不採算事業から撤退し、収益性の改善を進めてまいりました。結果、現在においてコンテンツ事業への集中を終了いたしました。この間の事業の選択と集中は正しいものであったと考えておりますが、同時に社内に縮小均衡を良しとする風土を醸成し、挑戦して開拓する気っ風を失わした弊害があると反省しております。また日本国内に拘泥しているとも反省しております。今後はコンテンツという創造こそがコアであるこの事業では、当社の独自のノウハウの展開を遂げるため、積極的な営業を実行するとともに、社内において官僚体制を打破し、社員一人一人の壁を壊す開放を進めてまいります。さらにはアジア市場を積極的に開拓してまいります。
3)全事業のリスクマネジメント
第三に将来の不確定要素に対し、分散投資を行うことで適切にリスクマネジメントを進めてまいります。
平成23年４月に投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にし、またシンガポールにおいてスポーツ事業も傘下に収めております。現在の好調なファイナンス事業だけではなく、他の優良事業を一定保有することでリスクマネジメントを行ってまいります。
4)事業開拓のための基盤の維持強化
第四には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化してまいります。特にコンテンツ並びにファイナンス事業をアジア全域に展開するためのサポートを行うに足る本部機能を量的にではなく質的に向上させてまいります。
今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。
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[ 2 ] 目標とする経営指標 |
現在当社は各事業において、①現時点を投資の時ととらえて「顧客数の拡大を図ること」、②次に顧客数の拡大を図るための事業地域、領域の開拓のための投資を行うこと、③それらを適切にサポートし最大化させるための本部機能を強化すること、を実行し、中長期的な純利益の拡大並びに純資産の伸張を目的として経営を進めてまいります。
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[ 3 ] 中長期的な会社の経営戦略 |
１）ファイナンス事業における事業領域拡大
「会社経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にしたファイナンス事業の事業開拓を行います。例として現在当社グループの中核事業の一つとして平成21年７月より連結子会社となり、当連結会計年度において連結売上高の８割超に至りましたGroup Lease PCL.のファイナンス事業があります。同事業は当社の連結子会社となった平成21年から増収増益を重ね、成長市場における旺盛な需要を背景にした高収益事業であります。
オートバイは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。
タイ国内において同事業の経営範囲は未だ国土の20％以下にとどまっており、今後も営業地域拡大等の余地が大いに残されております。当社は平成25年９月期においてさらに２県に支店を設置いたしましたが、今後も同事業のタイ国内での成長を見込んでおります。
加えて、ファイナンス事業は東南アジアの新たな市場においても拡大機会があるものと当社は考えております。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはファイナンス事業に関して平成25年９月期においてカンボジア王国へ進出し、首都プノンペンを嚆矢にカンボジア全土への展開を進めております。
又、当社グループにおいてGroup Lease PCL.の株式を直接保有し、当社の戦略子会社であるシンガポール法人、Engine Holdings Asia PTE.LTD.の活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCL.をはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事業を海外でも増加させるとともに、さらなる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。
２）国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化
当社グループの国内における各事業については、市場環境が変化する中、グループの収益性向上をにらんで一部不採算事業を整理するとともに、現在の経営環境に適合する事業モデルにシフトするべく試行してまいりました。この施策の一環として物販事業を当連結会計年度に事業譲渡いたしました。しかしながらコンテンツ事業についてはセグメント売上高が減少傾向であり、今後も継続的な改善が必要な状況にあると認識しております。
現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。
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[ 4 ] 会社の対処すべき課題 |
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
・東南アジアにおける事業の推進とグローバル化に対応したグループ統制水準の向上
当社グループは、平成21年９月期において、タイ王国タイ証券取引所に上場しファイナンス事業を営むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、平成23年９月期においてはタイ王国ピピ島のリゾートを保有・運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.を持分法適用関連会社とし、急速に海外事業の割合を高めてまいりました。平成24年９月期においてはGroup Lease PCL.がカンボジア王国でファイナンス事業を営むGL Finance PLC.を子会社化することを決定し、当連結会計年度から連結の範囲に含める等、平成24年６月に発表いたしました中期経営計画「アクセルプラン」に基づいて、さらにこの動きを加速しております。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
一方、急速な事業展開による各地域でのビジネス環境に適応した経営管理体制・統制を維持・向上していくことは、当社グループの重要な課題であると捉えており、今後も内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持・向上を図り、グローバル（海外）事業の成長に対応しうる経営管理体制を整えます。これらにより、企業価値の向上に努めてまいります。
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[ 5 ] その他、会社の経営上重要な事項 |
該当事項はありません。
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